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  • 法務・税務・財務・労務・知財などの様々な問題や疑問について、専門家(弁護士・公認会計士・税理士・社会労務士・弁理士など)が、ご相談をお受けしています。
  • 無料経営相談は、経営上の問題など一般的なご相談について弁護士や公認会計士など各分野の専門家からお答えさせていただくものです。個別事案についてのご相談は有料となりますので、ご希望の際は、相談員または事務局までお申込みください。
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  • 定例の相談日時は下記の通りです。弊社スタッフがお客様のご相談の趣旨等をおうかがいしてから、各専門相談員におつなぎいたしますので、お気軽にご活用ください。
  • また、経営一般や各種情報につきましては、経営相談部スタッフまたはコンサルタントが毎日ご相談をお受けしております。
  • オンラインでのご相談も実施しています。オンラインでお客様のパソコンと弊社のパソコンをつなげて、面談と同様に相談を行うことが可能です。是非とも活用いただくようよろしくお願いします。

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お申込み先

東京本社 経営相談部

TEL:03-5473-6970(8:40〜16:00)
FAX:03-3437-0190
〒105-0012 東京都港区芝大門2-12-18 共生ビル 8階
最寄駅:JR 浜松町駅(出口:金杉橋方面)/地下鉄 大門駅、芝公園駅(出口:共にA3番)

お申込み先

西日本支社

TEL:06-6532-6109(8:40〜16:00)
FAX:06-6532-6136
〒550-0011 大阪市西区阿波座 1-7-13 商工中金 阿波座ビル 7階
最寄駅:地下鉄 本町駅(出口:23番)

定例相談の時間割◆2021年 5月6日 以降

東京本社 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜
法律:弁護士 13~16時     13~16時  
労務:社会保険労務士     9~12時
13~16時
  9~12時
13~16時
税務:税理士   13~16時
(第1.3.4.5)
     
財務:公認会計士   10~12時
(第1.2)
     
知的財産活用:弁理士   2火曜
13~16時
     
※事業承継:税理士       1木曜
9~12時
 

※事業承継につきましては恐縮ですが、極力5営業日前までにお申し込みくださるようお願い申し上げます。

最近のご相談事例

西日本支社 月曜 火曜 水曜 木曜 金曜
労務:社会保険労務士       9~12時  
税務:税理士   13~15時   13~15時
(隔週第2.4)
 
財務:公認会計士   13~15時      

経営相談Q&A (「商工ジャーナル」掲載記事)

最新記事及びバックナンバー
掲載号 分野 相談内容
2024年3月号 法務 日本知的財産仲裁センター利用のすゝめ ―調停、仲裁、センター判定、相談―
2024年2月号 労務 「年収の壁・支援強化パッケージ」について
2024年1月号 税務 インボイス制度についてよくある質問集
2023年12月号 法務 企業におけるカスハラ対応について
2023年11月号 労務 36協定締結に当たっての留意事項
2023年10月号 税務 不良債権処理の税務
2023年9月号 法務 消費生活用製品の事故とリコールについて
2023年8月号 労務 賃上げの構造を整理し昇給とベースアップを理解する
2023年7月号 税務 中小企業の経営資源の集約化に資する税制について
2023年6月号 法務 ビジネスと人権
~人権尊重ガイドラインの概要~
2023年5月号 労務 “産後パパ育休”期間の社会保険・雇用保険の手続きについて
2023年4月号 財務 株式交換、株式移転および株式交付の会計
2023年3月号 法務 従業員の配置転換に関する留意点
2023年2月号 労務 月60時間超え時間外労働
割増率引き上げへの対応について
2023年1月号 税務 副業収入等に係る
所得税基本通達の制定
2022年12月号 法務 副業・兼業の取り扱いについて
2022年11月号 労務 労使協定の効力とその範囲
— 未締結による影響を確認する —
2022年10月号 税務 デジタル財産の会計・税務
2022年9月号 法務 所有者不明土地の解消に向けた民法等のルールの見直し
2022年8月号 労務 パワハラを発生させないための職場管理
2022年7月号 税務 事業再構築補助金の仕組みと申請のポイント
2022年6月号 法務 インターネット上の誹謗中傷への対応
- 削除要請、発信者情報開示 -
2022年5月号 労務 社会保険の適用拡大に備える
2022年4月号 財務 ストック・オプションの会計処理
2022年3月号 法務 改正公益通報者保護法の概要
2022年2月号 労務 令和4年から施行される改正育児・介護休業法への実務対応
2022年1月号 税務 DX投資促進税制の創設と申請のポイント
2021年12月号 法務 従業員の降格処分について
2021年11月号 労務 精神障害の業務上外の認定について
2021年10月号 税務 改正電子帳簿保存方法の概要
2021年9月号 法務 令和2年改正個人情報保護法の施行に備えて
2021年8月号 労務 労働時間管理の実務知識
2021年7月号 税務 コロナ禍における欠損金の繰越控除と繰戻し還付制度
2021年6月号 法務 コロナ禍を踏まえた株主総会の運営の実務
2021年5月号 労務 改正高年齢者雇用安定法のポイントとシニア社員の活用
2021年4月号 財務 企業グループ内再編における合併・会社分割等の会計
2021年3月号 法務 定年後再雇用労働者の給与について
2021年2月号 労務 同一労働同一賃金「不合理な待遇差の禁止」への対応
2021年1月号 税務 新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の課税関係と収益計上時期
2020年12月号 法務 改正民法における定型約款の概要
2020年11月号 労務 全会社員が加入可能 個人型確定拠出年金(iDeCo)
2020年10月号 税務 グループ通算制度の導入と適用の検討
2020年9月号 法務 電子契約の概要とメリット
2020年8月号 労務 テレワーク勤務導入にむけての留意点
2020年7月号 税務 中小企業のM&Aと税務
2020年6月号 法務 民事執行法の改正で変わる債権回収の実務
2020年5月号 労務 社員からの推薦・紹介による中途採用の留意点
2020年4月号 財務 収益認識に関する会計基準等の概要と留意点